「ElevenLabsって、どこの国のサービスなんだろう？」「海外のAIツールって、セキュリティ面や個人情報の扱いが不安で…」
そんな風に感じている方、多いですよね。特に仕事で使いたいと思っているなら、なおさら「信頼できる会社なのか」を確認してから始めたいところです。
この記事では、ElevenLabsの運営国や創業者の素性、日本進出の実態、そして安全性・料金までをまるごと整理しました。
この記事を読めば「使っても大丈夫かどうか」がスッキリ分かりますよ。
ElevenLabsの国はどこ？運営会社と基本情報
「ElevenLabsはそもそもどの国の会社なの？」という素朴な疑問を、まずは最初に解消しておきましょう。
企業の出身地や規模が分かるだけで、サービスへの信頼感もガラッと変わってきます。
ElevenLabsはアメリカ発のAI音声ユニコーン企業
ElevenLabs（イレブンラボ）はアメリカ発の企業で、本社があるのはアメリカのニューヨーク市です。イギリスのロンドンにも主要拠点を構えており、主にアメリカとヨーロッパの法律の管轄下でビジネスを展開しています。
設立は2022年と非常に若い企業です。にもかかわらず、AI音声合成・テキスト読み上げ・音声クローン技術の分野では、すでに世界トップクラスの地位を確立しています。
よく「ユニコーン企業」という言葉を耳にしますが、これは評価額が10億ドル（約1,500億円）を超える未上場スタートアップのことで、ElevenLabsはそのはるか先を走っています。
創業者（CEO・CTO）の経歴と圧倒的な資金調達額
ElevenLabsを立ち上げたのは、以下のポーランド出身の幼馴染2人組です。
- Mati Staniszewski氏（現CEO）：元Palantir（世界有数のビッグデータ分析企業）出身
- Piotr Dąbkowski氏（現CTO）：元Google出身
この2人が「AI音声を作ろう」と思ったきっかけは、アメリカ映画のポーランド語吹き替えに対するクオリティの低さへの不満だったと言われています。「もっと自然な声で聴きたい」という純粋な原体験が、世界規模のビジネスに育ったわけです。
資金面でも桁違いの実力を証明しています。2026年2月に完了したシリーズDラウンドでは5億ドルもの資金調達に成功し、企業評価額は110億ドル（約1兆7,200億円相当）に到達。「AI音声といえばElevenLabs」という地位が、数字の面でも裏付けられています。
日本進出の背景と国内での最新動向
海外の有名サービスでも、日本語対応が中途半端なことって多いですよね。
しかし、ElevenLabsの日本への対応度は、一般的な「日本語サポート追加」のレベルではありません。
2025年に日本法人「イレブンラボジャパン」を設立
2025年4月、ElevenLabsはグローバル成長戦略における初のアジアパシフィック（APAC）拠点として、イレブンラボジャパン合同会社（ElevenLabs Japan G.K.）を日本に正式に設立しました。オフィスの所在地は東京都千代田区丸の内と、日本ビジネスの中心地ど真ん中です。
代表に就任したのは、クラウド黎明期からSaaSビジネスを牽引してきたキャリアを持つ田村元氏。Japan＆Koreaのゼネラルマネージャーとして、日本・韓国両市場の展開を統括しています。
「とりあえず日本法人を作っておいた」ではなく、経験豊富なリーダーを据えてしっかり体制を整えてきた印象で、日本市場への本気度が伝わってきます。
日本国内企業での導入実績とローカライズ
法人設立から日が浅いにもかかわらず、国内での導入実績はすでに着実に積み上がっています。
- TBSの番組『KASSO』にて、ElevenLabsの多言語音声吹き替え技術が採用
- DOCOMO Innovationsとの協業によるサービス展開
- 韓国のMBC C&Iが映像コンテンツ「Mateo」でElevenLabsを採用
- SORABITO株式会社と共同で「産業特化対話AIラボ（Industrial Conversational AI Lab）」を発足
特に最後のSORABITOとの協業は、単なるコンテンツ制作の枠を超えて、産業向けBtoBの対話AIという新しいフィールドに踏み込んでいる点が要注目です。
また、日本法人の設立にあたって、「日本語特有の言語的ニュアンスや文化的背景に配慮したローカライズを強力に推進する」ことが公式にアナウンスされています。英語圏向けのサービスをそのまま持ち込むのではなく、日本語の「間」や「イントネーション」まで踏み込んでいく姿勢は、長期的な日本市場開拓の意思表示として受け取れます。
海外AIツールとしての安全性・危険性は？
海外製のAIツールを使う上で「個人情報は大丈夫？」「悪用されないの？」という不安は当然の感覚ですよね。
ElevenLabsの安全性について、ここで詳しく見ていきましょう。
取得済みの国際的なセキュリティ認証
ElevenLabsは以下に示すように、グローバルで通用する複数のセキュリティ基準をクリアしています。
- ISO 27001：情報セキュリティマネジメントの国際規格。組織がどれだけ適切に情報を守っているかを示す、いわば「セキュリティの信頼証明書」です。
- SOC 2 Type II：米国公認会計士協会が定める、クラウドサービスの安全性・可用性に関する監査基準。継続的な管理体制が評価される厳しい審査で、大企業が外部ベンダーを選ぶ際の基準になります（詳細レポートはエンタープライズ顧客向けに提供）。
- GDPR準拠：EU（欧州連合）の厳格な個人データ保護規則に完全対応。
- CCPA準拠：米カリフォルニア州の消費者プライバシー法にも完全対応。
これだけの国際認証を揃えているということは、「とりあえず動けばいい」ではなく、データ管理の仕組みに本気で投資している企業だということが分かります。
ディープフェイク対策「AI Speech Classifier」とクローン制限
「声を自由に複製できる技術」と聞くと、悪用が心配になる方も多いでしょう。ElevenLabsはその点について、複数の防衛線を張っています。
まず公式の検証ツール「AI Speech Classifier」を一般公開しています。音声ファイルをアップロードするだけで、「その音声がElevenLabsで生成されたものかどうか」を99%以上の精度（未加工の場合）で判定できる優れものです。
さらに、著名人や政治家といった「なりすましリスクの高い人物」の声の無断クローン作成を、システム側が自動でブロックする仕組みも組み込まれています。
高精度の「プロフェッショナルボイスクローン」機能を使う際も、指定された文章をその場で読み上げる音声キャプチャを通じた本人認証プロセスが必須となっており、「他人の声をこっそりクローンする」ことが技術的に困難な設計になっています。
このように、ElevenLabsでは厳しい本人確認ステップや録音の使い回しができない仕組みになっているのです。
悪用した場合の公式ペナルティと利用規約の中身
使う側のモラルに委ねるだけでなく、規約レベルでの歯止めも明確に設けられています。
ElevenLabsの「禁止利用ポリシー」では、詐欺・ヘイトスピーチの生成・差別的発言への悪用などを厳格に禁止。ポリシー違反が確認された場合はアカウントの即時停止、さらに犯罪行為が疑われるケースでは法執行機関への通報まで明記されています。
また、モデルをリリースする前には必ず「レッドチームテスト」を実施するとのこと。これは意図的にシステムを攻撃して弱点を探す検証作業で、「使い始めてから問題に気づく」ではなく、リリース前に穴を塞いでおく多層防御の姿勢を持っているということです。
ElevenLabsの最新料金プランと商用利用の条件
「実際に使うとなると、料金がどうなっているのか気になる」という方は当然多いですよね。
ElevenLabsは「クレジット制」や機能に基づいた料金体系を採用しています。最初は少し分かりにくく感じるかもしれませんが、整理してみるとシンプルなので、ここで一度確認しておきましょう。
無料プラン（Free）でできることと利用制限
お金をかけずに試せるのがFreeプラン（月額$0）で、毎月10,000クレジットが付与されます。
これは最新の「Eleven v3」モデルで約10分間の音声生成に相当するクレジット量で、「どんな声が作れるか」「日本語の読み上げ品質はどうか」を確かめるには十分な量です。
ただし、以下の2点については注意事項として押さえておきましょう。
- 商用利用が不可：YouTubeの収益化動画、企業のPR素材、販売コンテンツなどへの使用は規約違反になります。
- クレジット表記が必要：SNSなどで音声を公開する場合、ElevenLabsを使用したことを明示する義務があります。
「ちょっと試すだけ」ならFreeプランで十分ですが、仕事で使いたいなら有料プランへのステップアップが前提になります。
▶ あわせて読みたい：ElevenLabs無料プラン制限の落とし穴！クレジット上限と賢い回避策
個人向け有料プラン（Starter・Creator・Pro）の料金とクレジット数比較
2026年現在の情報として、個人向けの有料3プランを比較してみましょう。
Starterプラン（月額$6）
- 月間クレジット：30,000
- このプランから商用利用が可能に
- インスタントボイスクローン機能が使用可能
「仕事でたまに使う」程度のライトユーザーにはここから始めるのが現実的です。
Creatorプラン（月額$22、初月は半額の$11）
- 月間クレジット：121,000
- 動画のナレーション、ポッドキャスト制作など、長尺コンテンツを継続的に作る方向き
- 高精度の「プロフェッショナルボイスクローン」機能が解放
初月半額で、実際に試してみてから継続を判断できるので、始めやすいプランと言えます。
Proプラン（月額$99）
- 月間クレジット：600,000
- API経由での44.1kHz PCM出力や192kbpsの高音質オーディオに対応
プロの制作現場や、高品質音声を大量生成したいクリエイター向けのプランです。
▶ あわせて読みたい：ElevenLabs料金プラン徹底比較！無料・Starter・Creator・Proの違いと選び方
企業向けプラン（Scale・Business・Enterprise）の拡張性
チームや企業単位で使うなら、以下の3プランが選択肢になります。
Scaleプラン（月額$299）
- 月間クレジット：1,800,000
- 最大3名のワークスペースシートとチームコラボレーション機能
- 3つのプロフェッショナルボイスクローンが利用可能
Businessプラン（月額$990）
- 月間クレジット：6,000,000
- 最大10名のワークスペースシート
- 1分あたり5セント以下という低遅延テキスト読み上げ機能
- 10のプロフェッショナルボイスクローンが解放
Enterpriseプラン（カスタム価格）
- クレジット数・シート数ともに要件に応じてカスタマイズ
- 優先カスタマーサポートと専用SLA（サービス品質保証）が付属
- 大手メディアや行政機関レベルの導入に対応できる設計
日本法人が設立されたことで、エンタープライズ顧客への日本語サポート体制も整いつつあります。大規模導入を検討している場合は、まずはElevenLabs 公式サイトからお問い合わせしてみることをおすすめします。
まとめ：ElevenLabsは日本市場でも安心して使えるAI
ここまで読んでいただいて、ElevenLabsへの印象は変わりましたでしょうか？
最後に全体を整理して、「結局どういうツールなのか」を明確にしておきましょう。
ElevenLabsの運営国と信頼性の総括
ElevenLabsはアメリカ・ニューヨーク市に本社を置く企業であり、元GoogleエンジニアのPiotr Dąbkowski氏と元PalantirのMati Staniszewski氏が創業したスタートアップです。評価額110億ドル（約1兆7,200億円相当）を誇るトップクラスのユニコーン企業で、資金的な安定感は申し分ありません。
セキュリティ面でもISO 27001・SOC 2 Type II・GDPR・CCPAといった国際基準をクリアしており、悪用防止の技術的仕組みと利用規約による法的な歯止めも両方揃っています。「海外サービスだから怖い」という感覚は、この記事を読んだ後は少し薄れたのではないでしょうか。
今後の日本国内での展開・アップデート予想
2025年のイレブンラボジャパン設立を皮切りに、日本語音声モデルの精度向上、産業向けBtoB展開、メディア・エンタメ業界へのさらなる普及が進むことが予想されます。TBSやDOCOMO Innovationsといった大手企業との協業実績が既にあることを考えると、今後は行政サービスや教育分野などへの展開も十分あり得ます。
日本語の微妙なイントネーションや方言、言葉の「間」といった繊細なニュアンスを再現できるモデルの登場が期待され、「英語では精度が高いのに日本語だと今ひとつ」というAI音声の課題は着実に改善されていくでしょう。
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※本記事に記載の料金・プラン・バージョン情報は執筆時点のものです。最新の正確な情報は公式サイトをご確認ください。
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